2002-03-25 第154回国会 参議院 予算委員会 第16号
こうなりますと、第三種、第四種の料金を値上げしたい、あるいはなるべくならやめてしまいたいという気持ちが公社の経営当局に働くようになる。私はこれは制度的に自明の理だと思いますが、総務大臣、そういうふうにお考えになりませんか。
こうなりますと、第三種、第四種の料金を値上げしたい、あるいはなるべくならやめてしまいたいという気持ちが公社の経営当局に働くようになる。私はこれは制度的に自明の理だと思いますが、総務大臣、そういうふうにお考えになりませんか。
同時に、これが法廷に持ち込まれれば、今日の質問で指摘した観点によって、必ずや裁判所の判断が下されるであろうということを、私は所管する政府の皆さんにも、総務省の皆さんにも、またＮＴＴの経営当局にも警告をさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
しかし、これだけの予算を提案するからには、当然のこととして経営当局、さらには労働組合の協力がなければ私はできないものではないかというふうに思っておりますし、そういった点では関係者の皆さんに敬意を表しておきたいと思います。
ＮＴＴの経営当局にはあるかと思いますけれども、私はちょっと今その数字を持ち合わせておりません。
○新村委員 ＪＲの経営当局の御努力については評価をしますし、実績を上げておられるという点についても伺っておりますけれども、同時にまた、経営を改善することはもちろん必要でありますけれども、その反面、労働者の権利が侵されてはならないわけであります。
それらについて、ではそれがどこから来たかという面を見れば、もちろん政府あるいは与党、政府・与党一体でありますから、あるいはさらに経営当局、あるいは労働組合、全般がやはり対応する力を結集して思い切ってやるその努力に欠けていた、そういう点は認めざるを得ない。また、公社制度という制度自体が時代に適応しなくなって民間的な経営能率手法というものに欠けていた、そういうような面もないとは言えない。
先ほど来言われたような膨大な赤字を突きつけられますと、また、国のいまの財政の危機状態を考えますと、国鉄経営当局がこういうような再建案で経営努力の方向を示されようとする気持ちはわかります。また、こういう案の提示もわかりますが、しかし、先ほど申しましたように、計量的な、または逆算的な帳じり合わせの無理というか、そのツケが六十年度以降に幾つか別枠で寄せられていくという点であります。
これはほかの各省とも同じことなんですけれども、一応鉄建公団が俎上に上ったから申し上げるわけなんだけれども、一方では労働三法が適用になっているから労使交渉で決まったものは、経営当局としては金銭的な協定については実行しなくちゃならぬ。これは労働法上の責任を負うわけですね。
足りないものはすべて国におんぶするというようなのが現実でありまして、こういう状態でいる限りは、経営当局者もまた一般従業員も非常に安易な気持ちになるのは、これはやむを得ないわけです。 したがって、そうでなくて、はっきり経営者が責任を持って赤字でないようなことをする。
それから経営姿勢の中にやっぱり甘えと申しましょうか、よく言われる、通俗の言葉で言えば親方日の丸というような意識が潜在しておったというようなこと、それから運賃の値上げがやっぱり的確に行われなかったというようなことも原因の中に入るものだと思いますので、そういう点についても、国鉄の経営当局の姿勢の改善というものを強くもうすでに何度も求めているところであります。
この原文を申しますと、「緊急事態なかんずく生活必需品の異常な値上がりを示す場合には、皇帝は参議院の当該委員会の申し出によって決定する生活必需品の特別割引賃率を指示し、これには各鉄道経営当局は服従する義務がある。ただし原材料の運賃は異常に安くしてはならない」と、こういうふうに憲法に載っておるのであります。
そういう際におけるＮＨＫの使命というのも、これは一段と重要性を帯びてくるわけでございまして、ＮＨＫの経営当局自身も十分このことを配意いたされまして、そうして国民の期待にこたえられるようにいたしたい、かように私は考えておるような次第でございます。
こうなりました以上、納税者に対して、そういう重い負担をしてもらった以上、企業の経営関係者——経営当局も、従業員もでありますけれども、公営の真義、なぜ企業を公営するのかということの真義に徹するということが非常に必要だろうと思います。他の条件にして同じければ、公営は民営企業に比べまして安くていいサービスができるはずなんでございます。
これは一部の人の言うように、いまの高い賃金のままで六十、六十五まで持っていけというようなことは、これは言うことは言えても、実際責任を持っている行政のあれとしては、あるいは会社の経営当局としてはできることではありはしない。それはそうだそうだと言いながら、それは何もしないという現状のようなことになってしまう。
これはやはり国鉄の経営当局がしっかりしていないからだと思う。もっと責任を持って経営をやってもらいたいと思う。国民の国鉄なら、国民に納得のいくような経営をやってもらいたいと思う。内部でどうもくさいものにふた的な、あるいは事なかれ主義的な、親方日の丸的な、こういう感覚を早くなくしてもらわないと、国民は値上げは納得できません。この点について総裁の決意、見解を聞いて、私の質問を終わります。
こういうような違法な措置をやっておるのに対して、その中鉄バスの経営当局の違法性を合理化するような形でバス路線の休廃止の認可を与えたということに対して、地域住民の中には、今回の黒住氏の選挙違反と関連をさせ、さらにには、黒住氏が出馬表明をした当時の運輸省内における人事異動の状態からして、その人事異動の状態がどうも選挙人事だといわれておるようなうわさが立った。
その際、国鉄総裁からは、きわめて明瞭に、国鉄の経営当局としてはこの問題をぜひ考え直してもらいたいという意思表示がございました。橋本運輸大臣も、こういう時代おくれの法律については、重要な問題であるから検討いたしたい、こういうことを答弁されたわけであります。
しかし、いまの国鉄の経営当局に自主的な判断で言えといっても無理なんだから、それは政府の責任においてそういうことを国鉄当局に言わせるということをやる。しかも他の二公五現と格差をつけない、赤字であっても賃金についてはそれを保障していこう、そういう態度をまずはっきり明瞭に政府が打ち出していくべきだ。